2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○秋野公造君 取崩しが七十七億円もまだあるということになりますと、これ、このまま積立金がどんどん減少しますと、被害者救済対策の持続可能性が損なわれることになりませんか。この積立金の将来の見通しについて、もう一回お伺いいたしたいと思います。
○秋野公造君 取崩しが七十七億円もまだあるということになりますと、これ、このまま積立金がどんどん減少しますと、被害者救済対策の持続可能性が損なわれることになりませんか。この積立金の将来の見通しについて、もう一回お伺いいたしたいと思います。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組んでまいります。
本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。 そうした中でいろいろ話を聞かせていただくと、やはり被害者だけではなくて御家族の皆さんも大変高齢化が進んでいると、ですから、御家族の皆さんは介護なき後の介護をどうするのかということが大変心配されていると。
今年の八月に今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会ということも設置させていただいて、当事者の皆さんにも参加をしていただいて、有識者の皆さんと検討会をやらせていただいておりますが、その思いは、この会計の、自動車特別会計の話ですが、要するに、取った取られたというか綱引きしているわけじゃないので、これは債務として立っているのは間違いないんですが、財務省隣にいますけど、後輩だから好きなことを言
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。 この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論、検討しておりまして、被害者救済対策もその一つとなっております。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組んでまいります。 高齢者が自らの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。 地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組みます。 高齢者がみずからの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
これに関係して、独立行政法人自動車事故対策機構による遷延性意識障害者などの被害者救済対策について、事業費については今もいろいろお話がありましたけれども、その成果ですね、事業の取り組んできた成果、並びに、なかなか難しい障害者でございますので、ここら辺に対するやはり改善策というものをしっかり研究し、実施していかなければいけないということで、その対策の強化について国土交通省にお伺いをしたいと思います。
その上で、ただいま財務大臣からも御答弁がございましたが、私としては、是非とも財務省の御理解をいただきながら、自動車事故により重度の後遺障害を負われた方を始めとした被害者救済対策については安定的に実施されることが重要であると認識しておりまして、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定の積立金というのは、まさにこうした趣旨に基づいて積み立てられたものであります。
自動車事故対策勘定積立金につきましては、国交省から今答弁があったとおりでございますが、特別会計に関する法律等に基づきまして、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、あるいは今説明がありました交通事故対策等に安定的に実施するために積み立てたものでありまして、基本的には本勘定において保有させることが適当と考えております。
○穀田委員 国交省は、耐震偽装事件の再発防止策としては、被害者救済対策である本法案が、まず建築確認制度、それから建築士法に続く第三弾の仕上げ段階と位置づけています。
○岩崎政府参考人 先ほどお話しさせていただきましたように、勘定区分を車検と自賠で分けておりますので、そういう意味で、車検の金を交通遺児育成基金の方に回していくということは難しかろうと思っておりますが、私ども、やはり交通事故の被害者救済対策というのは重要なものだと思っております。
具体的には、二十分の十一に当たる約一兆七百億円を自動車ユーザーの保険料負担の軽減に充てまして、また二十分の九に当たる約八千七百億円の被害者救済対策等に充てることとされたわけであります。 二十分の十一に当たる一兆七百億円につきましては、平成十四年度から平成十九年度までの六年間に期間を限定した上で、自賠責保険契約に対しまして保険料等充当交付金として段階的にユーザーに還元してきたところであります。
今後とも、薬害エイズに対する被害者救済対策を始めとする恒久対策やＨＩＶ、エイズの蔓延防止と治療体制の充実のために一層取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 大臣、いかがでしょうか。
今、西田先生御指摘ございましたように、平成十三年に自賠法を改正いたしました折に、衆参の両議院の附帯決議が付けられておりまして、法施行後五年以内に自動車事故の被害者救済対策について見直し、検討するようにということでございますので、来年度、ちょうど五年目に当たります。
いずれにしましても、この被害者救済対策の充実、あるいは適正な運営につきましては不断に検討していく必要があるものと考えております。